在留期間更新許可申請

在留資格をもって日本に在留する外国人は、原則として付与された在留期間に限って日本に在留できます。
したがって、引き続き日本で働く、生活することを希望する場合には、更新の許可申請をしなければなりません。

許可を受けずに期限が経過した場合は?

在留期間の更新をせず、在留期間を経過して日本に在留している場合には、不法残留となります。
外国人本人ももちろんですが、外国人を雇用する企業側も、在留期間(有効期限)には注意が必要です。

転職後の更新

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもって日本で働く外国人が、転職をした場合、新しい会社での仕事内容が「技術・人文知識・国際業務」の活動と認められるとは限りません。
もしも、転職先の仕事内容が当該在留資格に該当しない場合には、更新は不許可になります。
そのため、転職後の更新許可申請は、慎重に行わなければなりません。

なお、転職の時期と在留期間満了日までに相当な期間が空く場合には、転職時点で、就労資格証明書を得てことが望ましいかと思います。

会社側も書類の準備や作成が必要

外国人社員の在留期間更新許可申請をする場合に、会社側でも準備しなければならない書類も出てきます。
転職先の会社となると、提出すべき書類も増え、また、書類内容の不備があれば何度も役所、入国管理局へ行くことになり、会社側・外国人社員双方に良いことではありません。

弊所では、専門行政書士が面倒・複雑な書類を作成し、入国管理局へも出頭しますので、会社の通常業務に支障なくビザ申請ができます。
外国人社員を初めて雇う、外国人社員が増えてきたなどのケースでは、専門行政書士へ依頼されることをお勧めします。

料金の目安

更新許可申請

¥35,000+税

更新許可申請(転職、その他の事情あり)

¥80,000+税

申請の時期は?

在留期間の更新許可申請の時期は、現に有する在留期間の満了日から概ね3ヶ月以内になる時点以降に受理されます。
書類の準備・作成なども考えると、満了日前ギリギリは避ける方が良いかと思います。
ご依頼・ご相談はお早めにお願いいたします。

審査期間

申請後2週間~1ヶ月

川西国際行政書士事務所へ依頼する3つのメリット


  • 書類作成なし
  • 行政書士が面倒な書類作成をお手伝いします。

  • 出入国在留管理局への出頭なし
  • 申請取次行政書士が代わりに入国管理局へ行きます。

  • 安心の保証制度
  • 万が一、不許可になった場合、原則追加料金なしで再申請します。

VISA申請支援センター富山(川西国際行政書士事務所)


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