外国人介護福祉士の雇用をお考えの福祉事業者様へ

在留資格「介護」の創設

平成28年に在留資格「介護」が創設され、平成29年9月1日から施行されました。
この法改正により、外国人が介護施設等で介護(又は介護の指導)の業務に従事することができるようになりました。

介護のビザを取得するための要件

  • 日本の介護福祉士養成施設(知事が指定する専門学校等)を卒業していること
  • 介護福祉士の資格を有すること
  • 日本の介護施設(会社等)と雇用契約を締結していること
  • 従事する職務内容が「介護」または「介護の指導」であること
  • 日本人従業者と同等額以上の報酬額であること

典型的な流れ

  1. 留学生として日本に入国(留学ビザ)
  2. 介護福祉士養成施設で修学(2年以上)
  3. 介護福祉士の資格取得
  4. 介護施設との雇用契約
  5. 介護福祉士として介護業務に従事

※平成29年度より,養成施設卒業者も国家試験合格が必要となります。ただし,平成33年度までの卒業者には卒業後5年間の経過措置が設けられています。

留学生をアルバイトで雇うことはできるか?

外国人留学生でも日本で生活するためにアルバイトをする人は多くいます。
例えば、介護福祉士を目指す外国人留学生をアルバイトとして雇い、卒業後に正規社員として雇うということも考えられます。
ただし、留学ビザで日本に在留する外国人をアルバイトとして雇うときは、「資格外活動許可」を得ていること、許可された労働時間内(原則週28時間以内)であることに注意が必要です。

留学生を正規雇用する場合の手続き

留学ビザで介護福祉士養成施設を卒業、介護福祉士の資格を取得した後、正社員として雇用契約を締結した場合には、外国人が有する在留資格の変更申請(留学から介護へ)を入国管理局に行い、変更の許可を得る必要があります。
また、許可される在留期限も予め決められていますので、引き続き雇用をする場合には在留期間の更新許可申請も必要になってきます。

初めて外国人雇用をお考えの企業様

外国人は日本に入国し在留するためには、法律で決められている在留資格を有していなければならず、その許可された在留資格の範囲内の活動のみが許されます。

そのため、日本に住む外国人にとって在留資格はとても重要です。万が一、在留資格の変更や更新が認められなかった場合には、希望に反して帰国せざるを得ないこともあります。また、入管法には罰則(懲役又は禁固、罰金)の規定も多く、不法就労罪などに問われると企業の積み重ねてきた信頼も一瞬で失いかねません。

外国人や雇用側、そして施設を利用する皆さまの安心と安全のためにも、入国管理局への申請手続きはお任せください。全力でお手伝いいたします。

費用の目安

  • 相談無料
  • 留学から就労ビザへの変更 ¥50,000~
  • 在留期間更新許可申請 ¥35,000~

※税別

川西行政書士事務所へ依頼する3つのメリット


  • 書類作成なし
  • 行政書士が面倒な書類作成をお手伝いします。

  • 出入国在留管理局への出頭なし
  • 申請取次行政書士が代わりに入国管理局へ行きます。

  • 安心の保証制度
  • 万が一、不許可になった場合、原則追加料金なしで再申請します。

VISA申請支援センター富山(川西行政書士事務所)


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