会社設立・経営管理

日本で事業の経営や管理に従事しようとする場合、「経営・管理」ビザ(在留資格)を取得する必要があります。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格で在留するが外国人が、日本で貿易会社を設立した場合などは、「経営・管理」への在留資格変更が必要です。

経営とは

  • 日本において活動の基盤となる事務所等を開設し、貿易その他の事業の経営を開始して経営を行うこと
  • 日本において既に営まれている貿易その他の事業の経営に参画すること
  • 日本において貿易その他の事業の経営を開始した者若しくは日本におけるこれらの事業の経営を行っている者に代わってその経営を行うこと

具体的には、事業の運営に関する重要事項の決定、業務執行、監査の業務などに従事する代表取締役(社長)、取締役、監査役などの役員としての活動が該当します。

管理とは

  • 日本において経営を開始してその経営を行っている事業又は経営に参画している事業の管理に従事すること
  • 日本において貿易その他の事業の経営を開始した者若しくは日本におけるこれらの事業の経営を行っている者に代わって当該事業の管理に従事すること

具体的には、事業の管理業務に従事する部長、支店長、工場長などの管理者としての活動が該当します。

事業の安定性・継続性が重要

外国人が経営又は管理に従事する事業が安定して継続的に営まれるものと客観的に認められることが必要です。
新たに事業を開始しようとする場合は、事業計画に具た衛星・合理性が認められ、かつ、実現可能なものでなければなりません。

会社設立手続き

株式会社の設立手続きの主な流れは次のとおりです。

  1. 定款の作成
  2. 定款の認証
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記

会社法改正により、株式会社を資本金1円から設立することができるようになりましたが、外国人が会社を設立して経営を開始しようとする場合、会社を設立したという事実のみでは在留資格「経営・管理」の活動として認められるとは限りませんので注意が必要です。

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