富山での建設業許可は川西行政書士事務所へ

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行政書士が申請書類の作成から提出、許可通知書の受け取りまで代理します。

  • 会社の代表者、役員が変わった(2週間以内)
  • 許可の更新時期が近づいている(1か月前)
  • 新規で建設業の許可をとりたい
  • 許可の業種を追加したい
  • 決算の届出をしてもらいたい(4ヵ月以内)

など、新しく行政書士をお探しの方は、ぜひ川西行政書士事務所へご相談ください。

川西行政書士事務所のご案内

川西孝昭のプロフィール

新規で建設業許可を受けたい方

1.建設業を営もうとする場合には「許可」が必要です。

建設業を営もうとする場合には、(※以下の工事を除いて)すべて許可の対象となります。

※許可を不要とする工事
  • 建設一式工事以外の建設工事で、1件の請負代金が500万円未満(税込)の工事
  • 建築一式工事で、①1件の請負代金が1,500万円未満(消費税込み)の工事、または、請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事

2.建設業の種類(業種)ごとに「許可」が必要です。

建設業の種類(業種)は29種類あり、営もうとする工事内容に合わせて許可を受ける必要があります。

ワンポイント

土木一式、建築一式の許可を受けていても、専門工事の許可を持っていない場合は、500万円以上(消費税込)の専門工事を単独で請負うことはできないので、注意が必要です。

ワンポイント

建設業法の改正により、「解体工事業」が追加されました。「工作物の解体を行う工事」を請負う場合には、特にご注意ください。

3.許可の種類

① 知事の許可が必要な方

一つの都道府県に営業所がある場合(富山県内のみに営業所がある場合は富山県知事の許可が必要です。)

② 国土交通大臣の許可が必要な方

二つ以上の都道府県に営業所がある場合

ワンポイント

「営業所」とは、請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいいます。

4.許可に必要な要件(基準)

許可を受けるためには、以下の①~⑤までの要件を備えている必要があります。

  1. 経営業務の管理責任者が常勤でいること
  2. 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること
  3. 請負契約に関して誠実性を有していること
  4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
  5. 欠格要件等に該当しないこと

既に建設業許可をお持ちの方

1.建設業許可の更新

許可の有効期間は、「許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日」をもって満了します。

例えば、平成28年1月15日が許可年月日の場合、平成33年1月14日で満了します。

そのため、引き続き建設業を営む場合には、期間が満了する日の「30日前」までに、更新の手続きをしなければなりません。

書類作成の時間が必要となりますので、更新手続きのご相談やご依頼をお考えの方は、お早めにご連絡をお待ちしております

ワンポイント

更新の手続きをとらなければ、期間満了とともに効力を失い、営業をすることができなくなりますので要注意です。

2.許可業種の追加

現在受けている許可に加えて、他の業種の追加申請をすることができます。

例えば、建築一式工事の許可を持っていて、大工工事の許可も受けたいといった場合には、業種追加の申請をしなければなりません。

ワンポイント

現在許可を得ている業者であっても、追加したい業種についての要件(専任技術者など)を備えている必要があります。

3.建設業許可に係る変更等届出(決算)

建設業許可を受けている建設業者(個人・法人問わず)は、毎事業年度経過後4ヵ月以内に届出をしなければなりません。

事業年度中の工事経歴書や損益計算書などを管轄の土木センターへ提出します。

訂正のために何度も土木センターに出向いて時間を多く浪費したというお話も耳にします。

また、届出をすることを失念しているケースも見受けられます。

毎年(変更)の適正な届出がなされておらず、更新を受けられないという最悪の事態を避けるためにも、事業年度決算報告等の変更届は行政書士へお任せください。

4.建設業許可に係る変更等届出

建設業許可を受けている建設業者(個人・法人問わず)は、以下に変更が生じた場合には、事実発生から2週間以内に変更等の届出をしなければなりません

  • 経営業務の管理責任者(管理責任者の変更、氏名の変更、基準を満たさなくなった等)
  • 営業所の専任技術者(専任技術者の変更、氏名の変更、基準を満たさなくなった等)
  • 営業所の代表者(新たに営業所の代表者となった者があるとき等)
  • 事業者の基本情報(商号の変更、営業所所在地の変更、資本金額の変更、営業所の新設、新たに役員等となった者があるとき等)
  • 廃業等(一部または全部の業種を廃業したとき等)

ワンポイント

許可に係る建設業者が死亡したときには、相続人が届出をしなければなりません。

 

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