富山での会社設立は 川西行政書士事務所へ

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10年先を見据えた会社・法人設立を

川西行政書士事務所の特徴は、

最長10年間月額顧問料不要の相談顧問サービス付きです。

※株式譲渡制限のある会社で、代表取締役の任期が10年の会社の場合。

設立後も!新規事業計画に合わせて、必要な許可申請のご提案をします。

融資に必要な事業計画書などの作成もお手伝いしながら、会社の目指すところを一緒に目指します


株式会社の設立手続(取締役1名・発起設立)

会社法が施行(平成18年)されたことで、株式会社の設立が容易になりました。ここでは、取締役1名で発起設立をする場合の手続きの流れ(概要)をご説明します。

①基本事項の確定【お客様+行政書士】

定款を作成する前に、商号、本店所在地、事業内容、役員などを確定します。

②定款の作成【行政書士】

株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、発起人全員がこれに署名(または記名・押印)しなければなりません。

定款とは、簡単にいえば、会社の組織・活動を定める根本規則です。

③定款の認証【行政書士】

定款が作成できたら、公証人の認証を得なければなりません。これは、定款の内容を明確にして、後日の紛争および不正を防止するためです。

なお、会社設立後に定款を変更した場合、再度認証を受ける必要はありません。

定款の認証に必要なもの
1.作成した定款
2.発起人の印鑑証明書(市町村発行のもの)
3.行政書士への委任状
4.収入印紙(4万円)※紙媒体の場合
5.認証手数料(5万円)+定款の謄本代(1,000円程)

川西行政書士事務所は、電子定款を利用できる環境にあるため、収入印紙代(4万円)が不要です。

④出資の履行【お客様】

発起人は、設立時発行株式の引き受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み(または金銭以外の財産の全部を給付し)ます。

※定款の認証日以降に払い込みます。その際、発起人個人の口座に払込むのが一般的です。

⑤設立の登記申請【お客様又は司法書士】

会社の本店所在地を管轄する法務局に設立の登記申請をします。

その際、申請書に加えて添付書類(事案により異なります)、登録免許税(15万円~)が必要です。

なお、商業登記の申請書類作成は司法書士の独占業務です。登記の代理申請をご希望の場合には、協力司法書士をご紹介いたします。

⑥株式会社の成立

会社設立日は、登記申請日となります。例えば、4月2日に登記申請した場合は、4月2日が株式会社設立日となります。

設立後の様々な許認可申請にも対応します

会社(法人)設立しても、法律や条例によって特定の事業開始には許可が必要な場合が多くあります。

(例:株式会社を設立してリサイクルショップを営む場合、一般社団法人を設立して福祉施設を開設する場合など)

法人を設立したけれど、取得したい許可の基準を満たさず、不許可となる(または、通常より時間を要する)…それはくれぐれも避けなければなりません。

設立後の許可申請を見据えて、会社設立の準備段階で丁寧に定款等を作成していくことが大切です。


川西行政書士事務所の特徴は、

最長10年間月額顧問料不要の相談顧問サービス付きです。

※株式譲渡制限のある会社で、代表取締役の任期が10年の会社の場合。

設立後も!新規事業計画に合わせて、必要な許可申請のご提案をします。

融資に必要な事業計画書などの作成もお手伝いしながら、会社の目指すところを一緒に目指します

5年、10年、20年先を見据えた会社・法人設立を一緒に目指しましょう!

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